過熱する株取引の行く先はどうなるやら
SNSにおいては日々見かけるものが株に関する投稿です。それもかなりの物量ではないでしょうか。 あれを買ったらこんな上がった、この材料で必ずあがる、買わない方が損失だ、などかなり強気な発言をしている者も多々あります。一応、登録業者でもなければ警告どまりになってしまうのでしょうが、なぜ他人に向けてそういう発信をするのか。意図はみえみえじゃなかろうか。買わせようとしてますよね。 ここはAIの内容を一部引用しますが、 心理的操作(煽り)は、金商法第38条(断定的判断の提供禁止・不適切勧誘禁止)で一部規制されています。 こんな内容の投稿は日常的にみかけます。 市場の公正性を歪め、バブルというか投資を助長する側面があるんではないですかね。投機バブルは心理的要因が大きいんじゃないでしょうか。業績との関係はおいといて、株というのは買いが強ければ上がりますから。 SNSの集団心理効果は自然発生的な需給と区別がつきにくい。つまり「投稿が株高の主因」と証明しようにもまぎれてしまう。また、表現の自由というのもある。あるいはしっかり根拠のある意見なのかもしれない。 ですがいずれにしてもある方向に導くかのように仕上がっているような気がする。 そしてなぜ国が厳しくとりしまらないか。それは株高を歓迎しているからなのかもしれない。結果、現在は国民資産の何%まで投資規模がふくらんだ、みたいに言われているが、ここで思うことがあります。 その%というのは全国民の資力からみたらA%かもしれませんが、投資可能性のある人に限った場合がB%だとして、A>>Bだったりしないでしょうか。まだまだ投資に資本投入する余力があるのかどうか、いやいやもうあまりないのではないか、中身が重要と思います。 もし追加投入がなければ後は待機か売るだけです。あるいはまだまだ国民に余力があるのか自分にはわかりませんが。 いずれにしても株価がどうこうなろうがどうでもいいのですが、作られてる感のあるところが気持ち悪いです。 ベーシックインカムって何ですかね。株=それということではないと思います。全く働かなくていい、そんな世の中ありえないと思います。観光をすれば現地で店やサービスしている人が必ず必要です。ロボットやAIがそれをやって、利用したいかどうか。働くことに価値のある社会になってほしいと思います。ですが反面、AIにより仕事が減っていくこ … 続きを読む