過熱する株取引の行く先はどうなるやら

SNSにおいては日々見かけるものが株に関する投稿です。それもかなりの物量ではないでしょうか。

あれを買ったらこんな上がった、この材料で必ずあがる、買わない方が損失だ、などかなり強気な発言をしている者も多々あります。一応、登録業者でもなければ警告どまりになってしまうのでしょうが、なぜ他人に向けてそういう発信をするのか。意図はみえみえじゃなかろうか。買わせようとしてますよね。

ここはAIの内容を一部引用しますが、

心理的操作(煽り)は、金商法第38条(断定的判断の提供禁止・不適切勧誘禁止)で一部規制されています。

  • 「絶対上がる」「必ず儲かる」→明確にNG(38条2号)。
  • 「今買わないと損してるかも」「みんな買ってるよ」→集団心理を突くが、断定的でない限りセーフ寄り。**「業として」**継続的にやっていなければ、無登録営業(29条)にも該当しにくい。

こんな内容の投稿は日常的にみかけます。

市場の公正性を歪め、バブルというか投資を助長する側面があるんではないですかね。投機バブルは心理的要因が大きいんじゃないでしょうか。業績との関係はおいといて、株というのは買いが強ければ上がりますから。

SNSの集団心理効果は自然発生的な需給と区別がつきにくい。つまり「投稿が株高の主因」と証明しようにもまぎれてしまう。また、表現の自由というのもある。あるいはしっかり根拠のある意見なのかもしれない。

ですがいずれにしてもある方向に導くかのように仕上がっているような気がする。

そしてなぜ国が厳しくとりしまらないか。それは株高を歓迎しているからなのかもしれない。結果、現在は国民資産の何%まで投資規模がふくらんだ、みたいに言われているが、ここで思うことがあります。

その%というのは全国民の資力からみたらA%かもしれませんが、投資可能性のある人に限った場合がB%だとして、A>>Bだったりしないでしょうか。まだまだ投資に資本投入する余力があるのかどうか、いやいやもうあまりないのではないか、中身が重要と思います。

もし追加投入がなければ後は待機か売るだけです。あるいはまだまだ国民に余力があるのか自分にはわかりませんが。

いずれにしても株価がどうこうなろうがどうでもいいのですが、作られてる感のあるところが気持ち悪いです。

ベーシックインカムって何ですかね。株=それということではないと思います。全く働かなくていい、そんな世の中ありえないと思います。観光をすれば現地で店やサービスしている人が必ず必要です。ロボットやAIがそれをやって、利用したいかどうか。働くことに価値のある社会になってほしいと思います。ですが反面、AIにより仕事が減っていくことを考えます。ロボットにより作業も奪われるかもしれません。品質とか度外視すればロボットでも案外いい線いけるのかもしれません。

そんなすぐにということではないんでしょうけど、今後はあまりハッピーな展開を想像しづらく、もし親世代が貧困だったら子の世代においては投資するにも資金がなく、かといって仕事もどういう市場になっているかもわからない。一方で金持ちであふれかえってるとして、とはいえ物質的に満たされたあとは何を買うでもなく、水商売にでも消えてくのかわかりませんが、お金の循環が途切れてしまいそうな気がします。

ということでちょっと色々書くのが面倒になってきましたので、今後は物々交換の時代に逆戻りもありえるのかもしれないですね。1次産業は偉大です。