確定申告で分からなかったのが、副業所得２０万円の壁の位置。
まず仕事を変遷した時期があったので主な給与について確定申告をするつもりでした。一方で副業所得２０万円の壁ルールがあります。給与以外の所得は２０万円に届かなかったので確定申告にこの部分は含めなくてもいいのかも、と思いました。この点について調べるためにネットで検索しましたが、給与所得がメインであり副業所得が２０万円うんぬんなので確定申告は不要、という記載しか見当たりませんでした。ですがこちらのケースは異なります。確定申告はするのであるが、副業所得が２０万円を境にどう扱われるのかを気にしていました。流行りのＡＩに質問してみましたが、
「副業で20万円未満の所得がある場合、確定申告義務はないものの、確定申告書に記載するなら一緒に記載するのが適切です。ただし税額計算上、それが20万円以下であれば課税対象にならない可能性があります。」
と、適切という表現どまりで必須なのかどうかいまいち分かりませんでした。とはいえ気になるので検索するのですが、該当する事例が見つかりません。しょうがないのでもう１つ気になっていた住民税申告の方法について調べてみることにしました。とりあえずいくつかの市役所系のサイトを見ると、手続きをフローチャートのようにまとめているサイトがあり、これによると、確定申告をする場合は全てについて記載する必要があるとのこと。つまり２０万円を境にどうこうではなく、確定申告をするなら全て書いてね、ということのようです。
ＡＩに再度尋ねてみた。そもそも２０万円って何なの？と。
ルールの適用は「申告しない自由」を与えるもので、申告を選んだ場合に税負担が発生するのは自然な結果。20万円以下でも申告すれば、税法上は他の所得と合算して正しく課税される仕組み。このルールがないと、どんな少額でも申告義務が生じ、例えば「500円稼いだだけでも申告書を書く」ような非現実的な負担が生じます。20万円ルールは、そうした過剰な義務を緩和する現実的な妥協点なのです。
20万円ルールは、納税者と税務署の負担軽減と少額所得への配慮を目的に設けられた特例です。申告すると損するのは、ルールが所得税の申告義務を免除しているだけで、申告を選べば通常の課税が適用されるためです。この基準があるからこそ、少額で「申告しない選択」ができ、結果的に負担を抑えられる仕組みになっています。ただし、還付や手間の観点で申告を選ぶ価値があるかはケース次第ですね！
なるほど、２０万円以下であるから申告しなくていいという建前ではなく、現実的な手間を考えてお互いに損得が生まれないように考慮された数字ということなのでしょう。まじめに申告すればわずかな金額とはいえ支払いが増えて手間も増える。であれば申告しなくていいですよという気づかいですね。
しいていうなれば２か所以上から給与をもらうときの確定申告において副業が２０万円以下であればその分は記載不要、であればまだ楽だったのですが、確定申告するのであれば全て記載というのは面倒ですね。